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産業活性で将来像実現へ 市町村長会

産業活性で将来像実現へ 市町村長会

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懇話会でまとめた成長戦略ビジョン案を手渡す原口座長

成長戦略ビジョン可決

 奄美群島市町村長会は27日、奄美群島の自立的発展や住民の生活の安定など、10年後を見据え雇用の創出に重点を置きその拡大を目指して策定した「奄美群島成長戦略ビジョン案」を可決した。今後、ビジョンを基軸にした奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)の2013年度基本計画や実施計画策定、13年度末で期限切れを迎える同法の延長・改正を目指し要望活動を行う。

 地元が主体的なビジョンを持って関われるよう、策定部会や各島分科会を定期的に開催してビジョン案を作成。提言機関として、昨年4月に奄美群島成長戦略推進懇話会(原口泉座長)を設置し、計4回に渡り会合を開催。群島の将来像実現のための基本方針について協議を重ね、ビジョン案をまとめた。

 ビジョン案は群島民が幸せに生活するため、重点3分野(農業、観光・交流、情報)を基軸に、雇用の創出に重点を置いた産業振興を目指すことが基本理念。戦略の基本方策は①人材の確保・育成、教育②奄美群島の魅力の発揮③共生・協働の推進、交流・連携の強化④市場の拡大(ヒト・モノ・カネ・情報)。4つの柱を軸に、奄美群島の多様性を発揮して産業活性化を図り、将来像の実現を目指す。

 会では原口座長から市町村長会の大久保明会長(伊仙町長)へビジョン案が渡された。原口座長は「今後もビジョンに基づく基本計画や実施計画を、実行性のあるものとしてまとめることに尽力してほしい。ビジョンが奄振法改正後の新たな基本方針、奄美群島振興開発計画において明確に位置付けられ、力強く推進されることを期待する」と提言。その後同案の協議があり、原案通り決定された。

 大久保会長は「地元が主体的に関わった成果を反映させないといけない。地元が責任を持って奄振予算を最大限に活用して、奄美の発展を促していく。世界自然遺産登録に向けた流れを追い風にして、交流人口を増やす事業実施のため、奄振予算のソフト事業の拡大を国と協議していきたい」と話した。

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