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きょうから春の火災予防運動 大島地区消防組合

きょうから春の火災予防運動 大島地区消防組合

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今年1月、奄美市名瀬の住宅密集地火災で、全焼6棟含む13棟の住家が被災した

火災増加に警鐘

 全国一斉に「春の火災予防運動」が、きょう1日から7日まで1週間の日程で始まった。大島地区消防組合では、管内で式典や街頭キャンペーンなどを実施し、今年に入って増加傾向にある、住家火災に注意を呼びかける。

 同運動の全国標語は「消すまでは 出ない 行かない 離れない」。期間中は①住宅防火②放火など悪質火災の防止③特定防火対象物の防火安全④製品火災の発生防止―の対策4項目を挙げ、市民へ周知と推進を図る。

 同組合によると、2月27日現在、今年に入ってからの管内火災件数は14件で死者2人、負傷者ゼロ。管内発生の内訳は、奄美市5(死者2人)、喜界町6、龍郷町2、瀬戸内町1。12年の管内発生は23件で、今年は2カ月間で前年の半数を超え、奄美市と龍郷町では住宅密集地での火災で大きな住家被害が出た。

 同組合消防本部予防課は、市民へ火災発生数の急増に警鐘を鳴らす。また現在、空気が乾燥する季節であるため、特に「住宅密集地の防火意識の徹底」を訴えている。

 そのほか、島内ではサトウキビ収穫時期を迎えているため、キビのハカマ(枯葉)の焼却処分時の注意を呼びかけ。ハカマ焼却中の火災通報は6件(喜界町5、奄美市笠利町1)という。

 また、義務化された住宅火災警報器の普及率は、総務省発表で全国平均77・5%(12年6月時点)。奄美大島は6割強(推計)と平均を下回る状況。大和村や宇検村の設置はほぼ100%で、新築住宅は建設時に設置が義務化されているため、「島内設置率は将来的に上がる」(同課)とみているが、奄美市旧名瀬市街地での普及と周知が急務という。

 同名瀬署管内では、きょう式典開催のほか、早朝火災訓練(3日)、中高層ビル火災訓練(6日)など関連イベントが行われる。

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